中古住宅購入にかかる諸費用を分かりやすいようにまとめてあります。対象者は中古住宅の購入を検討されている方ですが、既にお探しの方が呼んでも参考になると思います。諸費用にはどんなものがあって、いくらくらいかかるのか？
諸費用が安く済む場合と高くつく場合の条件や、頭金が無くても買えるのかといった疑問も解決できる内容になっています。
中古住宅を買うにはどれくらいお金がかかるか
購入を検討し始めたら、お金がいくらくらい必要になるのか、ある程度把握しておきたいと感じるのではないでしょうか？中古住宅にかかる諸費用は、一般的な目安として1割程度と言われています。
2,000万円の物件を購入するのであれば、プラス200万円くらい見ておけばいいという計算になります。しかし実際は同じ2,000万円の物件でも、諸費用が120万円ほどで済むこともあれば、200万円を超える時もあります。
他のサイトを見ても、物件価格の5～10％と幅があります。なぜこのように幅が出るのか、費用の内訳とともにその理由を説明していきたいと思います。
中古住宅購入にかかる諸費用
それでは中古住宅にかかってくる諸費用について説明していきます。
①仲介手数料
不動産仲介業者に支払う手数料です。宅建業法では、物件価格によって請求できる金額が変わってきます。
売買価格（税込）が200万円以下の部分は、物件価格の5％
売買価格（税込）が200万円を超える部分～400万円までは、物件価格の4％（＋2万円）
売買価格（税込）が400万円を超える部分からは、物件価格の3％（＋6万円）
本来は売買価格を分解してそれぞれ計算していきますが、（）の調整額を足すことで簡易計算が出来るようになっています。
②融資保証料・融資事務手数料
住宅ローンを借りる時に銀行に支払う諸費用です。保証料というのは、保証会社に支払う費用です。
住宅ローンの仕組みとして、お金を貸すのは銀行ですが、支払いが滞った場合に保証会社から費用を回収できるようになっています。今は保証人ではなくて、住宅ローンには必ず保証会社の加入が必須条件になっています。
保証料は借り入れる金額の2％としているところが多いです。融資事務手数料は銀行に支払う事務費用です。一般的に3万円～10万円くらいのところが多いです。
フラット35のように保証会社がない場合は、保証料はかかりませんが、事務手数料が高額になるので、かかる費用はそこまで変わりません。
現金で購入する場合は諸費用は発生しないので、2％ほど諸費用が安くなります。
③登記費用
不動産を売買するにあたり、法務局に登録されている所有者を変更する手続きが必要になります。登記にかかる費用は、税金と司法書士の報酬に分かれます。
所有権を移転させる登記と、住宅ローンが滞った時に差し押さえられるようにする登記があります。住宅ローンを借りなければ、所有権を移転させる登記のみで済むので、費用は安くなります。
税金の部分は物件によって変わります。分かりやすい目安として、住宅ローン控除を利用できる物件であれば減税が利用できるので費用も安くなります。逆に言えば、住宅ローン控除が出来ない古い物件などは、諸費用が高つきます。
④固定資産税・都市計画税の精算金
固定資産税は1月1日所有者に対して、4月ごろに1年分の請求が届き支払いをします。1年分を事前に払っているので、引渡し日に応じて案分するものです。
計算の起算日は慣習として、東日本は1月1日を、名古屋を含む西日本では4月1日を起算日にしています。物件の所在地で使い分けます。
⑤管理費・修繕積立金等の精算金
中古マンションの場合に限りますが、毎月支払っている管理費・修繕積立金も日割り計算の対象になります。
⑥不動産取得税
物件を購入後、3～6か月後くらいに請求書が届く税金です。登記費用にかかる税金と同じく築年数による減税があります。
比較的新しい物件や住宅ローン控除が利用できる物件は0円ということもありますが、古い物件については比較的高額になります。
物件によって大きく変動する費用なので、事前にしっかり把握しておきたい費用です。
⑦火災保険
諸費用とは少し性格が違うかもしれませんが、住宅ローンを借りる場合は加入が必須条件となることもあります。
支払方法は一括払いや年払い、月払いなどから選ぶことが出来ます。その時の状況に応じて選びましょう。補償内容によっても金額は変わりますが、一般的にマンションの方が安くなり、一戸建ては高くなります。
また建築年によっても地震保険料などが変わります。
⑧引越し費用
これも諸費用とは性格が違いますが、別で用意しておきたい費用です。荷物の量や時期によって大きく変動します。一般的に引っ越しが多い2～4月が高くなります。
その他家が変われば家具も変わるので、そのあたりの費用も別でとっておいた方がいいと思います。
まとめ
いかがでしょうか？中古住宅にかかる諸費用の種類と、なぜ5～10％と幅が出るのかをご理解いただけたのではないかと思います。
住宅ローンを借りるのか、また物件の種別や建築年でも変わってきます。目安として、住宅ローンを使うのであれば10％程度見ておけばいいかと思います。また銀行によっては諸費用も含めた住宅ローンや諸費用ローンを用意してあるところもあります。
もし手持ちの現金が少なく、諸費用も借りたいのであれば、事前に不動産仲介業者の担当者に伝えておくようにしましょう。住宅ローンに詳しい不動産仲介業者であれば、条件に合う銀行を紹介してもらえると思います。
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